2017年1月1日より地震保険料改定!値下げになる地域もあるから!

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先日の記事で地震保険の保険料が改定される旨についてお伝えしました。この改定が行われるのがもうすぐですから、取り急ぎ内容についてお伝えします。

なんでこんな話をするかと言えば、今般住宅を購入するにあたって火災保険に加入した際、俺としては当たり前に地震保険にも加入する意向があって割引率の最も高い5年自動継続での見積もりをお願いしました。

その際に保険会社の方から「来年の1月1日に地震保険料の改定があって岐阜県の場合は安くなりますよ」とのことであえて今回は1年で加入して1年後に5年継続で入り直すのが良いよと提案を受けました。

しかしその後紆余曲折あったおかげで、その提案を頂いた保険会社さんでは火災保険に加入しなかったのですが…ってかこの件については二転三転して本当に大変な思いをしましたので、「火災保険加入時の注意点」ということで別の機会に記事にしたいと思います。

で、その提案を受けたのとは別の、今回実際に加入させてもらった保険会社があるのですが、そこの代理店の方に5年継続で加入して1月になったら解約して即座に5年継続で加入し直す方がトータルで見ると安くなるよというウルトラC的な方法を教えて頂いたのでした。

その代理店の方がどういう方式で儲けを得ているのか知りませんけど、たぶんまんまと利益に貢献することになるって感じなのでしょうが今回とある事情で非常に恩義を感じざるを得ない状況でしたからもうしたいようにして!という感じです。

ま、そんなワケで俺の場合は加入した翌月に解約して入り直すというちょっと荒業的な状況になってしまうわけですが、今回俺と同じようにお住いの地域によっては1月に一度地震保険を解約して入り直すことでちょっぴり得になる方もいらっしゃることになりますから、ぜひ自分が該当するかどうか確認してみてください。

そして該当する方は1月に入ったら一度保険会社なり代理店なりに連絡を取ってみることをオススメします。

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Contents

どこの保険会社でも同じ内容の地震保険

全然知りませんでしたけど、地震保険ってどこの保険会社で加入しても保証内容も保険料も一緒なんですね…。

これはなぜかと言えば、国が行っている保険だからということになります…って厳密に言うと少々語弊があるんですが、まぁそのようなものだと思ってもらえば良いと思います。

要は、超大規模な地震が発生したときは民間の保険会社だけでは財源?が足りず対応不可能になってしまうおそれがあるため、保険金の支払いとかそういうことについては最終的に国が引っ被ろうということです。

ただ結構トラブルになることって多くて、熊本地震のときなんかもよく報道されてたと思うのですが、家が住めない状態であるにも関わらず「一部損」の認定で保険金額の5%しか支払われなくてなんなんだよもうみたいなそんな感じです。

結局のところ、地震保険の位置取りとしては「家を建て直すための保険ではなく、災害後の生活再建のための一時金のようなもの」ってところですね。過度な期待はやめておいたほうが良いのかもしれません。

色々調べていたら財務省のホームページが一番分かりやすかったので、もし地震保険についてもっと詳しく知りたい方は以下のリンク先よりお調べください。

財務省―地震保険制度の概要

地震保険料の算定基準となる構造について

地震保険について、火災保険と同じように建物の構造によって保険料が異なります。基本的には火災保険上で判定される構造をベースとして考えることになります。

そもそも地震保険は火災保険に入らなければ入れませんから、自分の地震保険料はどのカテゴリに入るのかな?と思われた方は火災保険での判定構造がどうなっているのかを確認するようにしてください。

地震保険では基本的には①イ構造②ロ構造の2つのカテゴリとなります。以下にその2つの構造要件と、例外的なカテゴリの一つを示します。

イ構造

現行制度上の火災保険構造級が、M構造・T構造(住宅物件)、1級・2級(一般物件)のものと、旧制度においてA構造・B構造、特級であったものがこれに該当します。非常に簡単に言ってしまえば燃えにくい構造の建物が該当するってことですね。主なものとしては鉄骨やコンクリート造です。

燃えにくい建物ですから、当然火災保険の保険料は安くなるんですが、地震保険の保険料も安くなりますのでこれから火災保険や地震保険に加入しようって方は自身が所持する建物の構造についてはよく確認されることをオススメします。特に火災保険の場合はT構造になるかH構造になるかで保険料が2倍くらい違いますからね。

ロ構造

これは、現行制度上でH構造、3級のものと、旧制度におけるC構造・D構造、3級・4級が該当します。まぁ一般的な木造住宅とかそういうのがあてはまるってことですね。

ロ構造(経過措置適用)

これは当時俺が何も関係なかったので正確に理解していないんですが、平成22年に構造区分の判定基準が改定になっているらしく、それまでイ構造とされていたものの一部がロ構造として判定されてしまうようになったんですね。そういった構造の物件がこの区分に該当します。ちなみに具体的には、火災保険上の構造級であるH構造の一部と、3級の物件の一部ということになります。

ということですので、これから新しく家を新築して火災保険・地震保険に入ろうと検討される方には関係の無い区分です。

地震保険料としてはイ構造とロ構造の中間くらいのイメージですね。

各構造上の保険料の改定詳細をお伝えします

では以下に各構造別の従前の保険料と2017年1月1日から適用される改定後の保険料を示します。
(地震保険金額1,000万円あたりで、割引適用が一切ない場合)

ちなみに現在加入中で保険継続中の方は関係ありません。あくまで地震保険の保険期間の始期が2017年1月1日以降となる契約から改定されます。

ですので具体的にはこれから新たに地震保険に加入する方や、現行の地震保険が満期を迎えて自動継続をする場合に適用される保険料となります。

※現状非常に見づらい状況ですが、とりあえず「保険料が改定されるよ!」という周知をしたいだけですので後日テーブル(表)の形式で表示するよう頑張りますのでしばらくお待ち下さい。

イ構造(地震保険金額1,000万円あたり:割引適用なし)

岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島

6,500円 → 6,800円 +300円 (+4.6%)

福島

6,500円 → 7,400円 +900円 (+13.8%)

北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良

8,400円 → 8,100円 -300円 (-3.6%)

宮城・山梨・香川・大分・宮崎・沖縄

8,400円 → 9,500円 +1,100円 (+13.1%)

愛媛

11,800円 → 12,000円 +200円 (+1.7%)

大阪

13,600円 → 13,200円 -400円 (-2.9%)

茨城

11,800円 → 13,500円 +1,700円 (+14.4%)

徳島・高知

11,800円 → 13,500円 +1,700円 (+14.4%)

埼玉

13,600円 → 15,600円 +2,000円 (+14.7%)

愛知・三重・和歌山

20,200円 → 17,100円 -3,100円 (-15.3%)

千葉・東京・神奈川・静岡

20,200円 → 22,500円 +2,300円 (+11.4%)

ロ構造(地震保険金額1,000万円あたり:割引適用なし)

岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島

10,600円 → 11,400円 +800円 (+7.5%)

福島

13,000円 → 14,900円 +1,900円 (+14.6%)

北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良

16,500円 → 15,300円 -1,200円 (-7.3%)

宮城・山梨・香川・大分・宮崎・沖縄

16,500円 → 18,400円 +1,900円 (+11.5%)

愛媛

24,400円 → 23,800円 -600円 (-2.5%)

大阪

24,400円 → 23,800円 -600円 (-2.5%)

茨城

24,400円 → 27,900円 +3,500円 (+14.3%)

徳島・高知

27,900円 → 31,900円 +4,000円 (+14.3%)

埼玉

24,400円 → 27,900円 +3,500円 (+14.7%)

愛知・三重・和歌山

32,600円 → 28,900円 -3,700円 (-11.3%)

千葉・東京・神奈川・静岡

32,600円 → 36,300円 +3,700円 (+11.3%)

ロ構造(経過措置適用区分)(地震保険金額1,000万円あたり:割引適用なし)

岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島

8,400円 → 8,800円 +400円 (+4.8%)

福島

8,400円 → 9,600円 +1,200円 (+14.3%)

北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良

10,900円 → 10,500円 -400円 (-3.7%)

宮城・山梨・香川・大分・宮崎・沖縄

10,900円 → 12,300円 +1,400円 (+12.8%)

愛媛

15,300円 → 15,600円 +300円 (+2.0%)

大阪

17,600円 → 17,100円 -500円 (-2.8%)

茨城

15,300円 → 17,500円 +2,200円 (+14.4%)

徳島・高知

15,300円 → 17,500円 +2,200円 (+14.4%)

埼玉

17,600円 → 20,200円 +2,600円 (+14.8%)

愛知・三重・和歌山

26,200円 → 22,200円 -4,000円 (-15.3%)

千葉・東京・神奈川・静岡

26,200円 → 29,200円 +3,000円 (+11.5%)

ほとんどの地域で高くなりますが一部地域で安くなります

実は多くの地域で保険料が高くなってしまうので、今回の話はあまり使えない方が多かったりして申し訳ない感じなんですけど、とりあえず岐阜県は今でもそこそこ安いにも関わらずさらに安くなります。

しかも上記の例では「加入期間1年」、建物の「耐震等級などによる割引」が加味されていない話ですから、5年自動継続で加入されていたり、保険対象の建物の耐震性が高いのであればさらに保険料は安いはずです。

ということは…逆に言えば岐阜県にお住いの方(含む俺)のケースでは今回の「解約→即加入」の流れでお得になる金額はそれほどでもない感じではあるんですが…。

しかし愛知県・三重県・和歌山県にお住いの方は、構造問わず1年の保険料が数千円単位で安くなりますから色々な割引が適用されているケースでもなかなかの金額的メリットが出ると思いますからぜひ検討してみてください。

地震保険とか火災保険って自動継続ですし、基本的に長い期間で加入するほうが割引率が大きくなってお得ですので…っていうかいつの間にやら火災保険の35年自動継続が無くなっていたとは…。個人的にはかなりショックでした。

でまぁ、長い期間で契約してる方が多いと思いますので中途解約ってできるの?と思われる方もいるかもしれませんが、中途解約は可能です。可能ですし、払済の保険料も残りの期間分戻ってきます。

代理店のかた曰く基本的に月割だそうですのでなるべく月の終わりにやるほうが良いかもしれませんね。

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